労働基準法に最後まで残っていた「女性だけが就けない仕事」が、約80年ぶりになくなるかもしれません。2026年11月9日、厚生労働省が労基法の女性保護規定（いわゆる女子保護規定）を全廃する方向で検討に入ったと共同通信などが報じ、Yahoo!ニュースのトピックスでも話題になりました。
対象になっているのは、トンネル工事や鉱山の坑内での現場作業です。「そもそも女子保護規定って何？」「いまも残っていたの？」「妊娠中の人の保護はどうなるの？」。報道と厚生労働省の公表資料をもとに、背景から今後の流れまで順番に整理しました。
この記事でわかること
- 今回の報道の要点と、見直しの対象になっている業務
- 1947年の制定から2026年までの女子保護規定の歩み
- 見直しのきっかけになった国際労働機関（ILO）条約の廃止
- トンネル工事が「女人禁制」と言われてきた意外な由来
- 全廃後も維持される妊産婦の保護と、今後のスケジュール
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労基法の女子保護規定全廃検討 報道のポイント
まずは、今回報じられた内容を一覧にまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報道日 | 2026年11月9日（共同通信配信） |
| 検討主体 | 厚生労働省 |
| 対象 | 労働基準法に残る女性の坑内労働の就業制限 |
| 主な現場 | 道路・鉄道などのトンネル工事、鉱山の坑内 |
| 見直しの理由 | 安全衛生環境の改善、ILO第45号条約の廃止（2024年） |
| 維持される部分 | 妊娠中・産後1年以内の女性に対する母性保護規定 |
| 今後の流れ | 労働政策審議会の分科会で議論を始める見通し |
報道によると、国土交通省や建設業界の団体からも規制の見直しを求める声が出ていました。解禁が決まれば、保護規定が導入されてから約80年を経て全廃となります。
いま制限されている業務はどこまで？
現在の規定では、18歳以上の女性でも坑内で次のような作業には就けません。
- 人力による掘削・掘採
- 動力による掘削・掘採（遠隔操作によるものを除く）
- 発破（ダイナマイトなどによる爆破）
- 資材の運搬、覆工コンクリートの打設
一方で、工事の計画づくりや工程・品質・安全の管理、技術的な指導監督といった仕事は、2007年の改正ですでに女性も担えるようになっています。今回の見直しは、残っていた現場の技能職の部分が対象です。
約80年の歩み 女子保護規定はどう変わってきたか
もともと女子保護規定は、1947年に労働基準法が制定されたときに設けられました。当時は女性の時間外労働・休日労働・深夜業を広く制限し、坑内労働や危険な業務も禁じる内容でした。その後、男女の働き方をめぐる考え方の変化とともに、少しずつ範囲が狭められてきた経緯があります。
| 年 | 主な出来事 |
|---|---|
| 1947年 | 労働基準法制定。女性の深夜業や坑内労働などを制限 |
| 1956年 | 日本がILO第45号条約（女子の坑内作業を禁じる条約）を批准 |
| 1985年 | 男女雇用機会均等法の成立にあわせて改正。女性の医師・看護師などの入坑を認める |
| 1999年 | 1997年改正の施行で、女性の深夜業・時間外労働の規制を廃止 |
| 2007年 | 坑内の管理・監督業務に女性技術者が就けるよう改正法を施行 |
| 2024年 | ILO総会で第45号条約が廃止される |
| 2026年11月 | 厚生労働省が残る坑内制限の全廃に向けた検討に入ったと報道 |
この流れを見ると、1999年の深夜業規制の廃止で「女子保護」の大部分はすでに姿を消していたことがわかります。坑内労働の制限は、いわば最後に残った1ピースでした。
見直しのきっかけになったILO第45号条約の廃止
今回の検討を後押ししたのが、国際労働機関（ILO）の条約の廃止です。ILO第45号条約は1935年に採択された「坑内作業（女子）条約」で、鉱山の坑内で女性を働かせることを原則として禁じていました。
日本は1956年にこの条約を批准しています。国内の労基法による坑内制限も、条約に沿った形で維持されてきました。ところが2024年の第112回ILO総会で、第45号条約は時代に合わなくなったとして廃止されました。厚生労働省の公表資料でも、この総会の結果が報告されています。
実は、女性を一律に危険から遠ざける考え方は、国際的にも見直しが進んできました。現在は「性別で仕事を制限する」のではなく、「男女を問わず安全な職場をつくる」「妊娠・出産期の女性は個別に守る」という考え方が主流とされています。条約の廃止を受けて、厚生労働省は坑内労働の実態調査を進めていました。
トンネル工事が「女人禁制」と言われてきた意外な由来
法律とは別に、トンネル工事の現場には古くから「女性は入ってはいけない」という言い伝えがありました。よく知られているのが「山の神」にまつわる話です。
山の神は女性の神様とされ、山に穴を掘るトンネルに女性が入ると、神様が嫉妬したり怒ったりして事故が起きる、と信じられてきました。安全を何よりも重んじる現場で、縁起を担ぐ習わしとして受け継がれてきた考え方です。ちなみに、トンネルが貫通するときの「貫通式」には、工事の無事を山の神に感謝する意味も込められていると言われています。
こうした慣習も少しずつ変わり、近年は女性の技術者がトンネル現場で施工管理を担う例が増えてきました。日本建設業連合会は2014年に、建設業で働く女性の愛称を「けんせつ小町」と定め、女性が働きやすい現場づくりを進めています。今回の全廃が実現すれば、管理職だけでなく、重機を操る技能職としてトンネル現場に立つ女性も法的に認められることになります。
全廃後も変わらない妊産婦の保護と今後のスケジュール
今回の見直しで「女性の保護がすべてなくなる」わけではありません。報道によると、妊娠中の女性と産後1年以内の女性については、坑内のすべての業務への就業を制限する規定を維持する方針です。
維持される主な母性保護の例
- 妊娠中・産後1年以内の女性の坑内業務の制限
- 産前6週間（多胎妊娠は14週間）・産後8週間の産前産後休業
- 妊産婦の重量物取扱いや有害物質を扱う業務の制限
今後の議論の進み方
報道では、2026年11月中にも労働政策審議会の分科会で関連法令の改正に向けた議論が始まる見通しとされています。分科会で方向性がまとまったあと、省令や法律の改正手続きに進むのが一般的な流れです。施行時期はまだ示されていないため、実際に現場で働けるようになるまでには一定の期間がかかると考えられます。
建設業界は人手不足が続いており、技能者の確保は大きな課題です。現場で実際に働く人の安全対策をどう整えるか、更衣室やトイレなど設備面の環境づくりをどう進めるかも、今後の議論の焦点になりそうです。
労基法の女子保護規定全廃についてよくある質問
Q. 女子保護規定はもう廃止されたのですか？
A. まだ廃止されていません。2026年11月時点では、厚生労働省が全廃の方向で検討に入った段階です。今後、労働政策審議会での議論を経て決まります。
Q. 対象になるのはどんな仕事ですか？
A. トンネル工事や鉱山の坑内で行う掘削、発破、資材運搬、覆工コンクリートの打設などの現場作業です。管理・監督業務は2007年からすでに女性も担えます。
Q. 妊娠中の女性もトンネル工事に就けるようになりますか？
A. いいえ。妊娠中と産後1年以内の女性については、坑内業務の就業制限を維持する方針と報じられています。
Q. なぜ今になって見直すのですか？
A. 坑内の安全衛生環境が改善されてきたことに加え、女性の坑内労働を禁じていたILO第45号条約が2024年に廃止されたことが大きなきっかけです。
Q. 深夜労働の制限はまだ残っていますか？
A. 一般の女性に対する深夜業や時間外労働の制限は、1999年にすでに廃止されています。妊産婦が請求した場合の深夜業の制限などは、母性保護として残っています。
Q. いつから働けるようになりますか？
A. 施行時期はまだ決まっていません。審議会での議論の進み具合や法令改正の手続きによって変わるため、厚生労働省の発表を確認してください。
約80年ぶりの見直しを、これからの議論とともに見守る
1947年の労基法制定とともに始まった女子保護規定は、1985年、1999年、2007年と段階的に範囲を狭め、いまは坑内の現場作業の制限だけが残っています。ILO条約の廃止をきっかけに、その最後の制限も全廃に向けて動き始めました。妊産婦の保護は維持しつつ、性別ではなく本人の意思と安全対策で仕事を選べる形に近づくかどうかは、これから始まる労働政策審議会の議論しだいです。建設業や資源開発の仕事に関心がある人、職場の制度に関わる人は、厚生労働省の審議会資料や公式発表をときどき確認しておくと、決定の流れをいち早くつかめます。
